近年、流行しているビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）で借金を作った方が、自己破産をしている事例が発生しています。
元々借金を抱えていた方が、仮想通貨投資に挑戦して失敗してしまうとことなどが、原因のひとつだと考えられます。
そこで、仮想通貨やビットコインで借金を作ってしまった場合には、こちらは債務整理は可能なのでしょうか。
ビットコインで借金をしてしまう理由
ビットコインをただ買うだけなのに、なぜ借金をしてしまうのか、始めようとしている方は疑問に感じているかもしれません。
ビットコイン投資で借金をしてしまう理由には以下の理由があるんです。
- 仮想通貨のレバレッジ取引で借金
- 儲かったゆえに税金で借金
それぞれの借金例を見ていきたいと思います。
仮想通貨のレバレッジ取引で借金
株取引などで借金をしてしまうときの典型的な例が、レバレッジ取引（信用取引）を行った場合の「追証」です。
レバレッジ取引は、自分が持っている資金以上のお金で取引をすることができる取引方法です。
仮想通貨の怖いところとして、保証金と呼ばれる現金を取引所に預け入れることで、数倍から数十倍の仮想通貨の取引が可能となります。
損失が預け入れている保証金の範囲内であれば、借金にはなりませんが、大幅な相場の変動による損失が保証金を超えてしまった場合は、「追証」といって追加で保証金を預け入れなければなりません。
それができなければ、強制的にロスカットとなり、不足している保証金を支払わなければならないのです。
決められた期限までに入金をしなければならないシステムですので、ゲーム感覚で借金を負ってしまうことが多いのです。
儲かったゆえに借金
仮想通貨取引で生じた利益については、確定申告で申告した上で所得税や住民税を支払わなければなりません。
所得税率は累進課税ですので、利益が大きければ多いほど税額も高額になります。
仮想通貨相場の大幅な変動によって巨額の利益を得た方が、税金分をプールせずに使った場合、または投資に回して損失となった場合でも、多額の税金を支払わなければならないという状況に陥ってしまいます。
仮想通貨の借金を債務整理することはできる？
ビットコインの場合には、ビットコイン取引所などが債権者となります。
ただし、裁判所を経て行う自己破産の場合、ギャンブルが原因と判断されると認められないことがあります。
債務整理が認められるかどうかは、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
自己破産以外の債務整理であれば、ギャンブル性が高い場合でも申し入れることができます。
仮想通貨による借金は弁護士・司法書士に必ず相談をする
仮想通貨による借金ですが、自己破産以外の場合は、債務整理が可能なことが多いです。
それに、手続きのメリットが非常に多いため、「困ったな」と思った段階で弁護士に依頼することをおすすめします。
債務整理には、高度な法的知識が必要な文書の作成や裁判所とのやりとりが必要ですので、個人の方がひとりで行うことは非常に難しいものです。
しかし、弁護士は法律文書の作成、裁判所とのやりとり、交渉の専門家です。
複雑な手続も迅速に遂行が可能なので、ぜひ早めに相談をしてみてください。
口座を解約しておく
投資などの場合は、口座を作ったままにしておくなど、ギャンブルの場合には自己破産が認められないケースがあります。
ビットコインや仮想通貨はすでに止めているという証拠に、口座を解約しておいてください。
1度目の自己破産で、すでに取引を止めている場合には自己破産が認められるケースがあります。
仮想通貨の借金の債務整理を弁護士に依頼するメリット
弁護士が受任通知を送ると督促が止まる
キャッシングで借金をしている場合には、弁護士が債務整理を受任すると、債権者（お金を貸している人）に受任通知書が届いた時点で、督促がストップします。
なぜなら、今後の交渉窓口は弁護士になるため、債務者（お金を借りている人）は、返済督促の電話やメール、文書に怯える生活から解放されるのです。
返済を一時的にストップできる
弁護士が債務整理を受任したら、原則として借金の返済は一時的に停止できます。
債務整理の結果がでるまでは、返済する必要はありません。したがって、これまで多額の返済に追われて生活がままならなかった方は負担を軽くすることができます。
まとめ
ビットコインは、レベレッジ取引があり、インターネット上でのお金の取引になるので、借金を負う可能性が高い信用取引になります。
しかし、自己破産の対象外となってしまうことが多く、債務整理で解決したい場合には厳しい場合があります。
急に莫大な借金を背負ってしまったら、生きていくのも困難に思われるかもしれません。
しかし、仮想通貨の借金でも債務整理をできる可能性がありますので、まずは弁護士に相談をしてください。