仮想通貨を使った取引には、いろいろなものがあります。
法定通貨との交換、仮想通貨同士の交換、物品の購入などなど。今後も活用の幅はどんどん広がっていくことですが、これから仮想通貨で売買を繰り返すようになると気になるのが損益の計算方法です。
そこで今回は、仮想通貨の取引による損益をどのように計算すればいいのか解説していきます。
そして、さらにここでは、確定申告や損益計算に便利なサイト・アプリをご紹介します。
仮想通貨の損益計算には、移動平均法と総平均法がある
確定申告を正しく行うためには、その1年間の損失と利益をしっかりと算出しなければなりません。
売却価格から取得にかかった費用を差し引いた金額が損益となります。
ただ、1年間に何回も取引を繰り返すと、秒単位でレートが変動していく世界ですから、繰り返す度に取得価額・売却価額に差が出てきしまいます。
仮想通貨取引に関する利益は、国税庁発表の資料によるとこちらの計算式で計算されます。
【売却価額】－【1ビットコイン当たりの取得価額】×【支払ビットコイン】
ただ、時々で取得価額が異なるのでどうすればいいかわからなくなってしまいます。
この状況を解決するために、国税庁が示した計算方法が、「移動平均法」と「総平均法」です。
移動平均法
移動平均法は国税庁が使用を推奨している算出方法で、取引を行うたびに利益や取得価額を出していくのが特徴です。
移動平均法では暗号資産（仮想通貨）を購入するたびに通貨の単価を計算します。移動平均法では取引ごとに計算を行っていきます。
総平均法
一方で、総平均法は、最後にまとめて取得価額、利益を計算します。
総平均法では期間内全体（1月1日～12月31日）の購入金額を購入した暗号資産（仮想通貨）の数量で割った平均額を単価とし、すべての取引の購入単価として損益を計算します。
平均取得価額で計算するということですので、毎回の取引ごとの取得価格を把握しておく必要性はありません。
どちらがいいかはあなた次第ですがとても大変
こちらはどちらが得かというと、実は総平均法の方が利益が少ない、つまり課税額が少なくなるという結果になることが多いそうです。
ですが、ケースバイケースで、移動平均法を用いた方が、利益が少なくなるケースもありますので、その都度で実際に計算してみないと分かりません。
また、移動平均法のデメリットとして「複雑で手間がかかる」ことがデメリットでしょう。
仮想通貨の損益計算・確定申告に便利なアプリを使用しよう
暗号資産（仮想通貨）の損益計算には移動平均法、総平均法という2種類の計算方法があり、どちらかを選択して確定申告をします。
しかし、どちらにしても、計算が必要ですので、こういった計算がややこしい人は、便利なアプリがあるので使ってみることをおすすめします。
tax@Cryptact
仮想通貨の損益計算、または税金計算なら、こちらの利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】で計算をすることをおすすめしたいと思います。
・損益計算サービスにおける利用者数No.1 （2019年7月当社調べ）
・対応取引所数、対応コイン数、対応取引種類数で総合１位
・取引履歴をアップロードするだけで、最短10秒で仮想通貨の損益計算ができる。
・税理士にも多く利用されている信頼の損益計算サービス。
・仮想通貨に精通した者が迅速にサポート対応。
・ユーザー様からの要望には基本的に応えて随時機能アップデート。
仮想通貨への投資を行っている方すべてにおすすめしたいのが、こちらのアプリです。
実は、確定申告のための、あの面倒な損益計算が、簡単10秒で、しかも無料でできるので、利用者数も業界No.1です。
無料使えるうえ、1秒単位の価格データを使用しているのでより正確に計算が可能。
そして、対応している仮想通貨の種類が5002種類と断トツです。
結局どのサービスを使うべきなのか
税制に関する仮想通貨のツールはすべて新しいサービスで、現在も開発が進んでいる真っ最中です。
今後も、会計ソフトを提供している会社の参入などが見込まれます。
現状では、対象となる取引所の多さ、料金が無料、使いやすいとの評判が多いということで「tax@Cryptact」がおすすめです。
まとめ
自分で確定申告のための収支計算を行うことは、とても手間と時間がかかり、毎回の取引のメモが必要になります。
ですが、正確な確定申告を行わないと、重いペナルティが課せられます。
500万円以下の罰金か5年以下の懲役が課せられるほか、本来の税額に「無申告加算税」や「重加算税」がプラスされることになります。
このため、損益計算も含めて、便利なサイトやアプリを上手に利用することは重要です。
是非参考にしてみてください。